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アメリカに旅行して、アメリカで買い物して、アメリカで投資するための話: 海外FX・海外証券会社・海外銀行を利用した海外投資の話題を中心に、海外旅行や個人輸入で外貨運用益を消費するための情報も紹介します

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租税特別措置関係通達37の10-8による節税効果

前に海外の証券会社と国内の証券会社での税制の違いについて書きましたが、 お気づきのかたもいらっしゃるとは思いますが、 デイトレードをされるかたは、 租税特別措置法関係通達37の10-8が有効な限りは、 多少手数料が高くても、 国内の証券会社を利用した方が有利と考えることもできます。

デイトレードの場合、 その日の売買ですので、TTS(対顧客電信売相場)とTTB(対顧客電信買相場)には2円分の開きがあるとします。 仮りにTTM(仲値)を100円で、TTSが101円で、TTBが99円とし、 100ドルの株を100株買って、101ドルで売れたとします。 単純には100ドルの儲けですが、 100ドルの株を100株ですので取得額は10,000ドルで、 TTSで円換算すると1,010,000円です。 101ドルの株を100株売却したのですから受取額は10,100ドルで、 TTBで円換算すると999,900円です。 ということは10,100円の損です。 デイトレを繰り返すと、みかけの損失が増えて、 たとえ利益が出ていても、 国内の株式と合算することもできてしまい、 損失を3年間繰り越すこともできてしまいますので、 かなりの節税効果があると思います。 本来為替差損は雑所得なのですが、 上場株式等の譲渡所得になってしまうのがミソですね。

ただしこれは租税特別措置法の解釈で、毎年のようにこの法律は改正されたり、 廃止や新設されますので、都度税理士などに確認する必要があると思います。 実は以前は海外の証券会社においてもTTSとTTBを用いての算出でしたが、 平成18年法律第10号に付随し所得税基本通達第4款の2によりともにTTMに改正されています。

でも実際の話としては、 節税できても利益がでなければ全く意味がないわけで、 利益を出すためには、手数料はより安い方が良いわけです。 スキャルやデイトレをしたことがある方は、身に染みていると思いますが、 わずかな手数料でも、年間に支払っている手数料を合計してみると驚くほどの額になりますよね。 特別な理由がない限り、海外の証券会社で取引している方が利益を出しやすいと思います。

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[ 2009/11/27 08:13 ] 米国株 | Trackback(0) | Comment(0) |
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