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アメリカに旅行して、アメリカで買い物して、アメリカで投資するための話: 海外FX・海外証券会社・海外銀行を利用した海外投資の話題を中心に、海外旅行や個人輸入で外貨運用益を消費するための情報も紹介します

海外株式譲渡所得の課税

給与所得者にとって今は年末調整の季節ですね。 投資家にとっては、この季節から年末にかけては確定申告に向けて棚卸しのシーズンとなるのでしょうか。 円建てだけの投資であれば、収支は簡単です。 口座の残高を確認すれば今年の収支を概算できます。 しかし海外投資となると勝手が違います。 海外株式の譲渡所得についてあくまで私の解釈を書きます。

まず海外の証券会社での取引であるか、 JSDA(日本証券業協会)に加盟している SBI証券楽天証券 のような国内の証券会社の取引であるかによって、 特例を受けられるかが異なり、 計算方法が異なると思います。

海外の証券会社の場合、非上場株式の課税方法となり、 キャピタルゲインは、20%の分離課税となります。 上場株式等との損益通算が可能ですが、損失の繰越はできないと思います。 上場株式等の損失繰越があって、利益が出た場合相殺することは可能ですが、 海外株式での損失分を翌年以降に繰り越すことはできないです。 あとは外貨なので円に直さないといけないのですが、 基本的には法第57条の3にもとづいてTTM(仲値)で計算することになります。 それぞれ買付けした約定日のTTM、売却した約定日のTTMで売買手数料を含めて算出します。

国内の証券会社の場合、上場株式等の課税方法となり、 税率や損失繰越控除など国内株式と同等です。 円への計算方法ですが、 租税特別措置法関係通達37の10-8により TTS(対顧客電信売相場)とTTB(対顧客電信買相場)を用います。 株式を買付けした約定日のTTSで、売買手数料を含めて円建ての買付け額を算出し、 次に、その株式を売却した約定日のTTBで、売買手数料を含めて円建ての売却額を算出し、 その差で譲渡損益を求めます。

以上は私の解釈ですので、 実際の税務当局の解釈と異なる場合がありますのでご容赦願います。 しかし税務署に確認しても、 あまりこういった問い合わせがないのか、 海外投資への知識も必要ですから、 こちらが聞きたい内容が正しく伝わらないのか、 回答がまちまちのようです。

国内株式の損失繰越や、今年度の損失がない場合で、 海外の証券会社による取引で既に利益を確定されている場合は、 この時期に含み損がある銘柄を決算し、 再度ポジションを取直すといったことをして利益をなるべく少なくする売買を行っておくと良いと思います。 また国内株式の損失繰越や、今年度の損失がある場合は、 海外の証券会社での含み益を決算し、再度ポジションを取直して利益を確定して、 国内株式と相殺させてしまうと良いと思います。

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[ 2009/11/24 20:08 ] 米国株 | Trackback(0) | Comment(0) |
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