ドル使い

アメリカに旅行して、アメリカで買い物して、アメリカで投資するための話: 海外FX・海外証券会社・海外銀行を利用した海外投資の話題を中心に、海外旅行や個人輸入で外貨運用益を消費するための情報も紹介します

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米国株が買える国内の証券会社

米国株に投資する場合、必ずしもアメリカの証券会社に口座開設する必要はありません。 日本の証券会社で米国株を扱っているところも多いですね。 おすすめはと言われれば、楽天証券SBI証券になると思います。 どちらも口座開設後に、外国証券取引口座の開設を申し込む必要があります。 申し込みは簡単で必要事項を記入後に郵送するだけですね。1週間くらいで口座が開設されます。 どちらも決済は米ドルで円からドルへ為替取引を行う必要があります。 どちらも待機資金をMMFにできます。

比較表を作ってみましたので、参考にしてください。 個人的には買いたい銘柄が買えないことが一番嫌なので、 楽天証券に分があるかなと思います。マーケットスピードがあるのも大きいですね。SBI証券のWebはちょっと使い辛いですよね。 SBI証券の利点をあげるとすれば、購入単位が細かいことと、リアルタイム株価がちょっと安いことですね。

楽天証券 SBI証券
米国株式取扱い銘柄数 593銘柄 171銘柄
ADR取扱い銘柄数 102銘柄 32銘柄
ETF取扱い銘柄数 72銘柄 72銘柄
取引手数料 1取引(1000株まで)26.25ドル。1000株超は1株ごとに2.1セント追加 1取引(1000株まで)26.25ドル。1000株超は1株ごとに2.1セント追加
購入単位 10株 10株以上1株単位
売却単位 1株 1株
注文方法 成行・指値 指値
為替手数料 片道25銭 片道25銭
リアルタイム株価手数料 1050円 525円
取引チャネル Web,マーケットスピード Web
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[ 2010/07/23 15:01 ] 米国株 | Trackback(0) | Comment(0) |

日本の人口構造変化

日本株から撤退した理由を少し書きます。 基本的には長期的な日本の内需増加に期待できないからです。 今までは結構民主党政権に期待していましたが、残念な結果になりそうな雲行きですね。

人口構造は唯一予測可能な事象です。 人口ピラミッドって学生のころ社会の授業で見たことがあると思いますが、 第一次、第二次ベビーブームとか、ひのえうまとかそんなことを気にしているのではなくて、 10年後、20年後の日本の人口ピラミッドからどういった社会が想定できるかをまず考えます。 人口ピラミッドは、総務省統計局からもとれると思いますが、 私は、アメリカの国勢調査局 (U.S. Census Bureau)から取得しています。 ここ はアメリカだけではなく、 様々な国の人口ピラミッドを見ることができるので、 海外投資家の皆さんにおすすめです。 著作権とかありそうなので、 画像は張り付けませんが、 日本の人口ピラミッドは歪で、10年後は35歳以下の占める割合が低いのが分かります。 20年後は、老人と定年間際の第二次ベビーブーマーがほとんどを占めて、 少しの労働人口で支えられていることになります。 タックスペイヤーである労働人口の割合が減少するだけでなく、 人口も減っていくことにも着目しなければなりません。 自分の老後のさらに先はもっと深刻です。 一人っ子政策の中国と比較しても深刻なのが分かると思います。 一方アメリカは将来にわたって理想的な人口ピラミッドを維持しています。 長期投資の視点からすると日本よりはアメリカに投資する方が安定した収益が見込めそうです。

この人口構造の変化が内需に大きなインパクトを与えると思います。 社会保障費のGDP比率は強制的に高くなり、 重税でとても住める国ではないのではないでしょうか。 移民を受け入れると言っても、 どちらかといえば日本の若者が移民してしまうんじゃないでしょうか。 内需がこれから減少することを裏付けるように、日本企業は国内市場に見切りをつけ、 海外市場に活路をみいだそうとアジアやオセアニアの企業を買収していますよね。 余裕があるからじゃなく活路を見出そうとしていると思います。 第一次ベビーブーマーの年金は蓄積してきたものを食いつぶすことで何とかなりそうですが、 第二次ベビーブーマーの年金はどうみても厳しいですね。 我々世代は個人で身を守らないと将来大変なことになりそうですね。

子供が増えない、産めない理由は調査より明らかで、 子育てや教育にお金が掛かりすぎるからが大半を占めます。 ここに手を打たないでどうするのでしょうか。 政策自体の良し悪しではなくタイミングという観点で、 子供手当ては布石として機能すると思ったのですが、 マスコミの誘導により散々な結果となっています。 私が政策を考えるならば子沢山にインセンティブが働くように、 3人目以降にしか手当ては出さないですけどね。 残念ながら少子化対策はタイミングが重要で、 いつかやれば良いといったものではありません。 子育て世代の人口がこれからどんどん減少しますよね。 もうすでに沖にでてしまった泥舟は沈没するしかないのかもしれません。

一方で日本人の国民性的なアドバンテージもあると思いますし、 世界中のどこよりも日本の都市は環境で優れていると思います。 為替が円安にかなり振れることになれば、安価で優れた人材を求め資金が流入するでしょうし、 発展途上国も含めて環境意識がもっともっと高まれば、 環境技術が国を引っ張る新たな産業になるのかもしれません。 とりあえず国政を見守りながら、資金は退避させておく考えです。

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[ 2010/07/16 18:31 ] 未分類 | Trackback(0) | Comment(2) |

バリューライン

私は日本株をやっていたときは 会社四季報 が手放せない存在でした。 といっても書籍は買わず電子で見ていたので手放せないという表現は違和感がありますけどね。 日本の証券会社は無料で利用できたりしますので、とても恵まれた環境だと思います。 決算報告書を読むこと自体は良いのですが、 素人がそれを読み解くには多少敷居が高いと思います。 四季報は良くまとまっていて、 業績やらコメントやらは大変参考になることが書かれていることが多いです。

アメリカには会社四季報のようなものは残念ながらありません。 強いて言うならば、 Value Line とかでしょうか。 でも有料です。 オンラインで13週トライアルで$65。1年間$538、2年間$897、3年間$1256です。 高いですね。 この手のレポートの相場的にはそれほど高くないのですが、 日本人の私にはとても高く感じます。

でも幸いダウ平均銘柄は無料でレポートを見ることができます。 私のポートフォリオの半分位はダウ平均銘柄なので、この無料レポートは重宝しています。 当然保有している銘柄以外も見ますので、結局30銘柄すべてに目を通すようにしています。 ここ にPDFのレポートがありますのでダウンロードすることができます。 一銘柄がA4一枚にプリントアウトできますので、印刷してじっくり眺めたいですね。

数字ばっかりで読みづらいと思いますが、 私は右下にあるコメントを中心に読みます。 当然英語ですけど量も多くなく平易に書かれていると思いますので、 英語が苦手な方も教材だと思って読解にチャレンジしてみてください。 Value Lineの特徴として、 Timeliness(タイムリー度)、Safty(安全度)、Techincal(テクニカル)のレイティングが、 左上に書いてあって、1が最も高く5が最も低くなっています。 あと左上にはボラタリティを示すベータ値もありますね。 右下の電話番号の上の欄に、 Company's Financial Strength(財務健全性)がA++からCで示されます。 Stock's Price Stability(株価安定性)、 Price Growth Persistance(成長持続性)、 Earnings Predictability(利益予測可能性)が0から100点で示されています。

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[ 2010/07/14 13:20 ] 米国株 | Trackback(0) | Comment(0) |

ダウ工業株30種平均

日本株だと日経平均株価が代表的な株価指数で皆さんご存知のとおりですが、 アメリカ株の場合ダウ工業株30種平均、俗に言うダウ平均が代表的な株価指数となります。 ニュースとかでもよく耳にしますので、 アメリカ株に投資していない方もきっと常に動向を気にされていると思います。

アメリカ株について勉強するのであれば、 まずダウ平均の銘柄くらいは知っておいて損はないと思います。 たった30銘柄ですので覚えるのは簡単ですよ。 表にまとめますので参考にしてみてください。

# シンボル 企業名 業種 採用日
01 AA Alcoa Inc. (アルコア) アルミニウム 1959年6月1日
02 AXP American Express Co. (アメリカン・エキスプレス) 金融 1982年8月30日
03 BA Boeing Co. (ボーイング) 航空機 1987年3月12日
04 BAC Bank of America Corp. (バンク・オブ・アメリカ) 金融 2008年2月19日
05 CAT Caterpillar Inc. (キャタピラー) 重機 1991年5月6日
06 CSCO Cisco Systems, Inc. (シスコシステムズ) 情報・通信業 2009年6月8日
07 CVX Chevron Corp. (シェブロン) 石油 2008年2月19日
08 DD E.I. du Pont de Nemours and Company (デュポン) 化学 1935年11月20日
09 DIS The Walt Disney Co. (ウォルト・ディズニー・カンパニー) 娯楽・メディア 1991年5月6日
10 GE General Electric Co. (ゼネラル・エレクトリック) 総合電機・金融 1896年5月26日
11 HD The Home Depot Inc. (ホームデポ) 小売業 1999年11月1日
12 HPQ Hewlett-Packard Co. (ヒューレット・パッカード) 精密電機 1997年3月17日
13 IBM International Business Machines Corp. (アイ・ビー・エム) コンピューター 1979年6月29日
14 INTC Intel Corp. (インテル) 半導体 1999年11月1日
15 JNJ Johnson & Johnson Inc. (ジョンソン・エンド・ジョンソン) 医薬品 1997年3月17日
16 JPM JPMorgan Chase and Co. (JPモルガン・チェース) 金融 1991年5月6日
17 KFT Kraft Foods Inc. (クラフトフーズ) 食品 2008年9月22日
18 KO The Coca-Cola Co. (ザ コカ・コーラ カンパニー) 飲料 1987年3月12日
19 MCD McDonald's Corp. (マクドナルド) 外食 1985年10月30日
20 MMM 3M Company (スリーエム) 化学 1976年8月9日
21 MRK Merck & Co. (メルク) 医薬品 1979年6月29日
22 MSFT Microsoft Corp. (マイクロソフト) ソフトウェア 1999年11月1日
23 PFE Pfizer Inc. (ファイザー) 医薬品 2004年4月8日
24 PG Procter & Gamble Co. (プロクター・アンド・ギャンブル) 医薬品 1932年5月26日
25 T AT&T Inc. (エーティーアンドティー) 通信 1999年11月1日
26 TRV The Travelers Companies,Inc. (トラベラーズ) 保険 2009年6月8日
27 UTX United Technologies Corp. (ユナイテッド・テクノロジーズ) 航空宇宙・防衛 1939年3月14日
28 VZ Verizon Communications Inc. (ベライゾン・コミュニケーションズ) 通信 2004年4月8日
29 WMT Wal-Mart Stores Inc. (ウォルマート・ストアーズ) 小売業 1997年3月17日
30 XOM Exxon Mobil Corp. (エクソンモービル) 石油 1928年10月1日

算出が始まって現在まで継続して構成銘柄に残っている会社はGEだけですが、 銘柄の入れ替えは日経225のように定期的に行われているわけではないです。 最近だと金融危機の影響でGMとAIGが抜けて、 シスコとトラベラーズが新規に採用されたのが記憶に新しいですね。

算出方法は単純に株価を足して、除数で割ります。 平均なので30で割れば良いと思いますが、 そこは構成銘柄が変わったり分割があったりして不連続とならないように、 調整が必要で適時除数を定めることになります。

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[ 2010/07/09 13:16 ] 米国株 | Trackback(0) | Comment(0) |
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