ドル使い

アメリカに旅行して、アメリカで買い物して、アメリカで投資するための話: 海外FX・海外証券会社・海外銀行を利用した海外投資の話題を中心に、海外旅行や個人輸入で外貨運用益を消費するための情報も紹介します

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外貨建取引の円換算

確定申告するためには、外貨建ての取引を円に換算する必要があります。 基本的には所得税法第57条の3にもとづいてTTM(仲値)で計算する場合や、 租税特別措置法関係通達37の10-8によりTTS(対顧客電信売相場)とTTB(対顧客電信買相場)で計算する場合などがありますね。 ここら辺はこの記事を参考にしてください。

TTM、TTSやTTBですが、 原則として、その者の主たる取引金融機関と定められていますので、 あなたの取引銀行が発表しているTTM、TTSとTTBを用いることになります。 証券会社の提供している値が必ずしも正しいとは限らないですから、 大抵は自分で算出する必要があると思います。 ホームページで日々公開しているような銀行を主に使われているのであれば、 売買した日のTTM、TTSやTTBはどこかに記録しておくと良いでしょう。 TTM、TTSとTTBは銀行に問い合わせて確認することができますが、 あまりにも問い合わせる数が多いと大変ですので、 都度記録しておく方が良いと思います。 一年分ぐらいでしたら、三井住友銀行のようにバックナンバーを公開しているところもありますね。

TTMは全ての日に発表されるわけではなくて、 営業日の10時位に公示されますよね。 厳密にはサスペンドもありますけどね。 株式の場合には、約定日なので時間まで気にする必要はありませんが、 先物やオプションでは、日本時間に直して考える必要があると思います。 そして、該当する日にTTMが発表されていればそれを、 発表されていないのであれば該当する日から遡って最も近い日のTTMを使用します。

細かい話ですが、円換算すると当然小数点がでてしまいますが、 丸め方は、基本的には取引銀行に習えば良いと思います。 銀行によって四捨五入であったり、切り捨てだったりするようですね。

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[ 2009/11/28 17:14 ] 米国株 | Trackback(0) | Comment(0) |

租税特別措置関係通達37の10-8による節税効果

前に海外の証券会社と国内の証券会社での税制の違いについて書きましたが、 お気づきのかたもいらっしゃるとは思いますが、 デイトレードをされるかたは、 租税特別措置法関係通達37の10-8が有効な限りは、 多少手数料が高くても、 国内の証券会社を利用した方が有利と考えることもできます。

デイトレードの場合、 その日の売買ですので、TTS(対顧客電信売相場)とTTB(対顧客電信買相場)には2円分の開きがあるとします。 仮りにTTM(仲値)を100円で、TTSが101円で、TTBが99円とし、 100ドルの株を100株買って、101ドルで売れたとします。 単純には100ドルの儲けですが、 100ドルの株を100株ですので取得額は10,000ドルで、 TTSで円換算すると1,010,000円です。 101ドルの株を100株売却したのですから受取額は10,100ドルで、 TTBで円換算すると999,900円です。 ということは10,100円の損です。 デイトレを繰り返すと、みかけの損失が増えて、 たとえ利益が出ていても、 国内の株式と合算することもできてしまい、 損失を3年間繰り越すこともできてしまいますので、 かなりの節税効果があると思います。 本来為替差損は雑所得なのですが、 上場株式等の譲渡所得になってしまうのがミソですね。

ただしこれは租税特別措置法の解釈で、毎年のようにこの法律は改正されたり、 廃止や新設されますので、都度税理士などに確認する必要があると思います。 実は以前は海外の証券会社においてもTTSとTTBを用いての算出でしたが、 平成18年法律第10号に付随し所得税基本通達第4款の2によりともにTTMに改正されています。

でも実際の話としては、 節税できても利益がでなければ全く意味がないわけで、 利益を出すためには、手数料はより安い方が良いわけです。 スキャルやデイトレをしたことがある方は、身に染みていると思いますが、 わずかな手数料でも、年間に支払っている手数料を合計してみると驚くほどの額になりますよね。 特別な理由がない限り、海外の証券会社で取引している方が利益を出しやすいと思います。

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[ 2009/11/27 08:13 ] 米国株 | Trackback(0) | Comment(0) |

PayPal手数料ポリシーの再変更

2009年10月14日に手数料ポリシーがまた変更になりました。 パーソナルアカウント同士で国外への送金などの手数料は変わらないのですが、 プレミアアカウントとパーソナルアカウントでの送金の手数料が、 通貨の換算が含まれていない場合は無料になっていますね。

ですので、OANDAやAVA FXなどからPayPalでの出金の場合など、 手数料がかからなくなったとおもいます。 これで、元に戻りましたね。 一時はPayPalが割高になって他の送金手段も色々検討を始めていたのですが、 これで助かりました。

Sign up for PayPal and start accepting credit card payments instantly.

OANDAからの出金は、7月20日以降は手数料がかかりましたが、 試しに11月も出金してみましたが、手数料はかかりませんでしたね。

あとは海外個人間取引を是非無料にしてほしいですね。 PayPalは頻繁にポリシー変更がありますので、 ポリシーを常に確認しておかないと、 課金されたり、アカウントを停止させられたりする可能性があります。 手軽な送金手段なのですが、こういった手間が必要になりますよね。

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[ 2009/11/26 08:33 ] PayPal | Trackback(0) | Comment(3) |

海外株式譲渡所得の課税

給与所得者にとって今は年末調整の季節ですね。 投資家にとっては、この季節から年末にかけては確定申告に向けて棚卸しのシーズンとなるのでしょうか。 円建てだけの投資であれば、収支は簡単です。 口座の残高を確認すれば今年の収支を概算できます。 しかし海外投資となると勝手が違います。 海外株式の譲渡所得についてあくまで私の解釈を書きます。

まず海外の証券会社での取引であるか、 JSDA(日本証券業協会)に加盟している SBI証券楽天証券 のような国内の証券会社の取引であるかによって、 特例を受けられるかが異なり、 計算方法が異なると思います。

海外の証券会社の場合、非上場株式の課税方法となり、 キャピタルゲインは、20%の分離課税となります。 上場株式等との損益通算が可能ですが、損失の繰越はできないと思います。 上場株式等の損失繰越があって、利益が出た場合相殺することは可能ですが、 海外株式での損失分を翌年以降に繰り越すことはできないです。 あとは外貨なので円に直さないといけないのですが、 基本的には法第57条の3にもとづいてTTM(仲値)で計算することになります。 それぞれ買付けした約定日のTTM、売却した約定日のTTMで売買手数料を含めて算出します。

国内の証券会社の場合、上場株式等の課税方法となり、 税率や損失繰越控除など国内株式と同等です。 円への計算方法ですが、 租税特別措置法関係通達37の10-8により TTS(対顧客電信売相場)とTTB(対顧客電信買相場)を用います。 株式を買付けした約定日のTTSで、売買手数料を含めて円建ての買付け額を算出し、 次に、その株式を売却した約定日のTTBで、売買手数料を含めて円建ての売却額を算出し、 その差で譲渡損益を求めます。

以上は私の解釈ですので、 実際の税務当局の解釈と異なる場合がありますのでご容赦願います。 しかし税務署に確認しても、 あまりこういった問い合わせがないのか、 海外投資への知識も必要ですから、 こちらが聞きたい内容が正しく伝わらないのか、 回答がまちまちのようです。

国内株式の損失繰越や、今年度の損失がない場合で、 海外の証券会社による取引で既に利益を確定されている場合は、 この時期に含み損がある銘柄を決算し、 再度ポジションを取直すといったことをして利益をなるべく少なくする売買を行っておくと良いと思います。 また国内株式の損失繰越や、今年度の損失がある場合は、 海外の証券会社での含み益を決算し、再度ポジションを取直して利益を確定して、 国内株式と相殺させてしまうと良いと思います。

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[ 2009/11/24 20:08 ] 米国株 | Trackback(0) | Comment(0) |

XForex

業者名
XForex
設立年
2004
カナダ
取引ツール
XForex Platform
モバイル
不可
取扱い通貨ペア
21種類
スプレッド
固定
USD/JPY
3pips
レバレッジ
200:1
最低初回入金額
$100
最小ロット
2500
入金方法
電信、クレジットカード、Western Union
CFD
金、銀
日本語
なし
プロモーション
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[ 2009/11/19 18:21 ] 海外FX業者 | Trackback(0) | Comment(0) |
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